ツイッターで見た集スト組織の手法の数々２

　そもそも令状も持たない民間事業者が犯罪行為の防止などと称して大量監視を行う権利など存在しない。事業者が犯罪防止のために誰のプライバシーでも侵害できるというのならば、盗聴も盗撮もやりたい放題できてしまう。ゆえにこの類の議論は根本から間違っている。


　集団ストーカー加害勢力「生活困窮者」…ホームレスなど生活に行き詰った者達が、生活保護・公営住宅入居権の口利きと引き換えに悪徳宗教や暴力団に取り込まれ、集スト実行犯役をやらされている。給付金の大半は上部組織にピン跳ねされる、正に奴隷生活。そんな貧困ビジネスが日本を衰退させている。


　集団ストーカーの実在を疑う者は、一度「防犯パトロール 時給１２００円」でネット検索してみると良い。結構な数の求人広告がヒットする。地域の防犯活動だと偽り、適当に目を付けた無実の一般人を強制尾行する。経費は水増し申請され、多額の裏金がＫ札＆防犯団体に入る仕組み。それが防犯利権だ！
(この内容は見て実際にネットで調べた、自給等や大量に等は無いと思われるが仄めかし言葉でシンテイと言う警備会社も存在していた、この辺りの言葉も後々説明します)